一覧に戻る

経営支援プラットフォーム「Big Advance」、クラウド型請求書発行システム『ちゃんと請求書』が新機能として、静清信用金庫にてリリース

電子帳簿保存法の改正やインボイス制度に対応ができるサービスを提供
プレスリリース - 2023.01.04 | Big Advance


株式会社ココペリ(東京都千代田区、代表取締役CEO:近藤繁/証券コード:4167、以下ココペリ)は、静清信用金庫(本店:静岡県静岡市、理事長:佐藤徳則)が提供する中小企業向け経営支援プラットフォーム『Seishin Big Advance(ビッグアドバンス)』において、請求書発行業務をオンラインで行うことのできるクラウド型請求書発行システム『ちゃんと請求書』を新機能としてリリースいたしました。2022年施行された電子帳簿保存法の改正や2023年10月より開始となるインボイス制度等により商取引におけるペーパーレス化の動きが本格化する中、Seishin Big Advanceが新たに中小企業の請求書発行業務についてDXを推進いたします。

新機能リリースの背景

2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法では、経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資するために、帳簿書類や電子取引情報を電子的に保存する際の手続や要件が大幅に緩和されました。これにより、従来書面での帳簿管理を行うプロセスが隘路となることでITツールを用いた生産性向上施策を打つことが難しくなっていた経理業務についても、抜本的な見直しを図ることが可能となりました。また2023年10月には複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」も始まります。中小企業の商取引上におけるDXの必要性は今後一層のこと高まっていくことが見込まれております。

一方、我が国の中小企業には請求書を含む帳簿書類を手書きで作成する文化が色濃く残っています。特に売上高1千万円以下の小規模事業者においては、現在も全体の6割以上の事業者が手書きにて請求書を作成しているという調査結果もあり、商取引上の一端を担う経理業務のDXにおける大きな課題であることは明らかです。

出典:
日本商工会議所「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について_2022年9月
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2022/0908110000.html

この様な状況下、「中小企業にテクノロジーを届けよう」をコーポレートVisionとして掲げる当社として、インボイス制度対応を実現するための手段の提供と、請求書発行プロセスにおける手書きからの脱却(DX)が中小企業で解決すべき重要な経営課題であると捉え、本機能の開発・リリースに至りました。

新機能の概要

『ちゃんと請求書』の機能及び特長は以下の通りです。

《主な機能》

 請求書/納品書/見積書作成機能
 請求書/納品書/見積書発行(PDFダウンロード)機能
 入金ステータス管理(レポート)機能

《特長》

■操作が簡単
 請求書や納品書を簡単な操作&ツール1つで完結。作業時間を大幅カット。
 ・ボタンや項目欄をクリックして順番に入力をしていくだけでとっても簡単。
 ・見積書データを選択して請求書や納品書に引用作成できるので入力ミス防止につながります。
 ・無駄な操作がいらないシンプルさはパソコンやスマホが不慣れな方におすすめ。

■見やすい画面
 シンプルな画面で知りたい情報がすぐ見つかる。探す手間がかかりません!
 ・データで管理することによりチェックや過去の案件を探す手間を減らします。
 ・オフィスにファイルや書類を置くスペースも不要です。

■インボイス制度対応
 2023年10月から開始されるインボイス制度へ対応。税率別で消費税表記!
 ・申請取得された『適格請求書発行事業者の登録番号』を自社設定に登録するだけ!
 ・ 書類データ作成画面で反映されるため記載漏れの心配はございません。

※サービス概要はこちらをご覧ください(動画)
https://www.youtube.com/watch?v=-VUPSY9gEDA

今後について

中小企業の経営課題解決に向け、継続的な機能開発を進めてまいります。尚、『ちゃんと請求書』は現在30以上の金融機関が運用中あるいは2023年内の導入に向けて進めております。

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社ココペリ 広報担当
電 話:03-6261-4091
メール:press@kokopelli-inc.jp